火山工学研究小委員会 第Ⅴ期活動方針
火山活動は，人間生活に正負の両面から種々の影響を与えている。土木学会では平成4年度に「火山災害と防災・対策に関する研究小委員会」が設置され，平成7年度以降「火山工学研究小委員会」と名称を改めて委員会活動を行ってきた。
平成16年度から新たに3年間の予定で委員会活動の継続が認められた。本委員会では，主として従来から行ってきた事例研究の推進とともに，火山工学という学問領域と研究手法の確立等を目指す。
土木学会では学会研究活動成果の社会への還元・貢献をとくに重視しており，委員会活動も年度ごとに評価されるシステムが始まっている。本研究小委員会においても，火山工学の一般化を進めるとともに，調査研究成果を積極的に社会へ還元するため，出版やシンポジウム等の開催を図る。
1. 火山噴火災害の事例研究の継続
(1) 近年噴火した火山に関する事例研究
雲仙普賢岳，有珠山，三宅島，桜島などの火山における，噴火後の対応や復興事例など継続して調査する。
(2) 新たに噴火した火山に関する事例研究
期間内に噴火が発生した火山があれば，適宜調査研究を行う（浅間山，伊豆大島などが候補）。火山活動状況によっては事前に資料等を収集する。
(3)
本小委員会で今まで取り上げた火山噴火災害の事例研究は，雲仙普賢岳，有珠山，三宅島であるが，これらの火山災害の特徴と火山工学研究の方向性をとりまとめることも考えられる。
2. ハザードマップに代表される火山災害情報の工学的評価，危機管理システムや都市防災に関する土木の役割に関する研究
(1) 目的
人間社会が稠密に活動を続ける都市域と火山噴火の根本的問題を調べ，社会基盤の整備と維持を担う土木工学が果たすべき役割について検討する。最近ハザードマップの作成や防災対策の検討が行われている富士山を事例に首都圏の都市域に対する具体的な防災対応策を提案することを目的とし研究を進める。
(2) 内容
降灰が都市の社会基盤や市民生活に及ぼす影響を調査分析し，それらの回避策を工学，情報の両面から研究する。研究成果は市民生活に役立つことを前提として報告書，情報システムなどでまとめるほか，シンポジウム等を開催して啓発に努める。
(3) 研究の進め方
2つのワーキンググループに分けて研究を進める。
社会基盤影響調査グループ
土木計画，都市計画，災害情報など多彩な視点から，想定しうる社会基盤への影響の定量化を試み，降灰による影響シミュレーション手法の開発を目指す。
影響回避策研究グループ
火山灰による都市活動への影響の回避策については，世界的に見ても研究事例がなく，本研究が嚆矢となると考えられる。都市交通や降灰処理，土石流など二次災害対策など従来の土木技術の応用と実施上の課題のみならず，複雑な社会環境にある大都市における災害情報のあり方が主要な研究課題となる。
(4) 研究の成果
研究の成果は，市民生活に役立つ技術を構築することを第一前提としてとりまとめ，「都市域における降灰の及ぼす影響調査法」，「降灰影響回避実施マニュアル」，「火山災害情報提供システム構築」として公表する予定である（タイトルはいずれも仮称）。さらに，市民向けのシンポジウムを開催し，研究成果を広く社会に還元する。
3. 噴火・土石流・泥流の力学モデルの確立
第Ⅳ期では，詳細な研究を進めることができなかったが，最近の研究成果等をレビューし，力学モデル確立を目指した方向性を探る。
4. 住民への啓発活動（防災教育）
第Ⅳ期に引き続き，火山防災や火山との共生を一般市民に浸透させるための啓発活動を実施する。これは学会活動の社会への還元の一つとして積極的に推進することが土木学会全体からも求められていることを受けている。
(1) 研究小委員会主催のシンポジウム等
・ 出前講習会
「火山とつきあうQ&A99」を用いた出前講習会を実施する(2～3回)
・7月号特集「火山噴火に備える－富士噴火はいつ－」の叢書化(予定)したものを教材として実施する(1～2回)。
・「富士山噴火による都市への影響に対する土木工学の役割に関する研究」成果報告シンポジウムの開催
(第Ⅴ期の最終年度)・ 火山工学セミナーin Unzen 2005
後援：国土交通省雲仙復興事務所，長崎県島原振興局，島原市，深江町（予定）
日時：2005年11月18日（金）13：00～17：00
会場：雲仙岳災害記念館
〒855-0879 長崎県島原市平成町
(2) 他学会等主催のシンポジウム等との共催，後援（適宜）
現在以下のシンポジウム共催が実施済みである。
シンポジウム南九州の火山防災を考える－霧島，桜島，そして小説「死都日本」－
日本火山学会，(社)砂防学会，国土交通省宮崎河川国道事務所，同大隅河川国道事務所等との共催・後援（土木学会西日本支部，本小委員会）
平成16年11月6日（土）於 宮日会館宮ホール（宮崎市）
小林哲夫(鹿児島大学)委員が話題提供
5. 災害復興と地域活性化方策ならびに支援政策としての火山噴火災害関連法律の研究
雲仙普賢岳や三宅島の事例を基礎資料として，長期化した噴火災害の影響から地域が早期に復興するために必要と考えられる法制度，行政システムのあり方などを検討する。とくに火山工学がこれら法制度や行政システムの実施に貢献可能な項目や内容などの研究を深める。
6. その他
土木学会誌叢書の出版････土木学会誌Vol.89, No.7（2004年7月号）の特集「火山噴火に備えて 富士山噴火はいつ」が2005年7月に刊行。
今後の予定
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